どこに行くのか北朝鮮

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北朝鮮は、2月24日から始まった米韓合同軍事演習を嫌って、2月下旬以降複数回に渡り短距離弾道ミサイルやロケット砲を発射、3月22日には日本海に向けて短距離のロケット砲計30発を発射しました。
3月26日には北朝鮮の核問題を話し合う日米韓首脳会談を行っている最中に中距離弾道ミサイル「ノドン」を2発発射してけん制すると同時に、3月31日北朝鮮は黄海で射撃演習を開始しました。
新たな核実験を行うとの発表もしていますし、今の朝鮮情勢は緊迫しています。
過去にも米韓の軍事演習に反発してけん制することはありましたが、ここまで激しくけん制するのは記憶にはありません。
その背景を考えると二通りの可能性が見えてくるのですが、一つは今の体制を維持するためのパフォーマンス、そしてもう一つが軍部の力が強くなってきて、金正恩第一書記でさえコントロールできない状態になっている。公益財団法人日本国際フォーラム | 国際問題 ・国際政治・外交問題のシンクタンク
もし後の方だとしたら、軍部にコントロールされた北朝鮮が今後どのような行動を起こすのか注意が必要に思えます。。

地球温暖化に関する国際問題

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最近では産業の発達によって、二酸化炭素の増加による地球温暖化による国際問題が話題になっています。日本が高度成長期の頃には、先進国を中心に産業が高度化していったので、二酸化炭素の排出量が先進国を中心に増加していったことが問題であったわけです。しかし、最近は中国や周辺の新興国などの経済の発展が著しいことで二酸化炭素の排出量がさらに増えています。発展途上国も経済の発展によって二酸化炭素の排出量が増えていて、地球全体の空気中に含まれる二酸化炭素の総量が増えていて、温室効果によって地球温暖化が将来にかけて強まっていく傾向です。従って、温室効果による地球の平均気温は年々上がっていって、海水面の上昇があらゆる所で発生する見込みです。地球温暖化の国際問題の解決のために先進国を中心に、再生エネルギー可能なエネルギーを使ったり、太陽光などの自然のエネルギーを使って、二酸化炭素を減少するための国際問題の解決を図っています。

中国と周辺諸国との関係について

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かつては平和的台頭と言う言葉に代表される様に、周辺諸国に脅威を与えない形で発展を遂げてきた中国ですが、リーマンショック以降、変に自信を強めたのか、ここ最近では周辺国に対して強硬な姿勢を見せる機会が多くなって来ています。
これは日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア等の周辺国との領土、領海問題やダライ・ラマへのノーベル平和賞授与に対するノルウェーへの強硬姿勢等に表れており、この様な姿勢の結果、世界中で中国に対する警戒感が高まっています。
この警戒感は同国の周辺では特に高く、例えばインドネシアがオーストラリアと安全保障面における協約を結ぶ等、従来であれば考えられなかった事態すら起きて来ています。
この傾向が続けば中国にとっては自国の発展の阻害要因となりかねず、またそれは同時に周辺国にとっても被害が生じる事態ともなりかねません。
従って、中国は自国の軍隊を強化する事によって周辺国の警戒感を高めるのではなく、これを放棄する事により、かつて保有し、そして今では自らの行動によって失った信頼感を取り戻すべきでしょう。
これが中国の発展を保証し、また世界の大国として国際社会における強い影響力を確保する唯一の手段であると言えます。

ウクライナ情勢で強気のロシア

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ウクライナ首都キエフでの暴動に端を発し、大統領の国外脱出、
そしてクリミアの独立→ロシア編入と怒涛の勢いで情勢が進んでいます。
この中でのロシアによる武力侵略とも言える行為に対し、
それ以外の主要国はロシアを非難したり経済制裁したり
G8からロシアを外してG7にしたりと言った対抗措置をしています。

新たな冷戦時代に突入?世界大戦?と言う緊迫した状況のはずなのに
どこまでも強気のロシアと及び腰のそれ以外と言う構図のせいで
微妙に緊張感がありません。

核を持っている同士で戦争はできないと言う大前提はありますが、
アメリカの経済制裁はロシアが大きすぎて無意味です。
ロシアから繋がる天然ガスのパイプラインで
エネルギーを握られたヨーロッパはまず動けません。
日本にしても、現在はロシアと仲良くしたいので
非難決議には名を連ねても実質何もしません。

ソ連崩壊後、ソ連の残した軍事技術を中国に売り渡したウクライナが
実質一対一でロシアと対峙しなければならない状況なのですから、
今後の展開はお察し下さいとしか。